2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そして、利用者が窓口に出向くことなく、デジタルを活用して、いつでもどこからでも行政手続ができる社会を実現します。 同時に、デジタル手続を身近でサポートする制度の拡充などのデジタルデバイド対策にも取り組み、誰一人取り残さない、温かいデジタル社会を実現してまいります。
そして、利用者が窓口に出向くことなく、デジタルを活用して、いつでもどこからでも行政手続ができる社会を実現します。 同時に、デジタル手続を身近でサポートする制度の拡充などのデジタルデバイド対策にも取り組み、誰一人取り残さない、温かいデジタル社会を実現してまいります。
診療報酬だけでなく、こうした介護、障害福祉の現場の皆様も、大変、三密を避けられない現場の中で、エッセンシャルワーカーとしてどれだけ御苦労されながら、そしてまた、利用者が激減しているようなところもたくさんございますので、これは十月以降も上乗せの特例措置など継続すべきではないかと思いますので、先ほど財務省のお話がありましたが、田村大臣として、そこを是非推進したい、やりたいということを言っていただきたいと
その中で、五ケース来ても、また利用者の方が、ファイザー製なら打ってもいいけれども、それ以外のアストラゼネカとかモデルナに関してだと百人中一人も受け手がいないということが続いております。 その辺の問題、どのように政府として今後改善していくのか、お伺いします。
現在のスーパーコンピューターは、速度よりも利用者の使い勝手に配慮も置いていますよね。先ほどの報道の例を出すまでもなく、有効な使用をしなければやはり宝の持ち腐れで、西村大臣は本当にすごく優秀な方なのでよく分かっていらっしゃると思うんですけれども、やはり効果的な利用をしていただきたいと思います。 そこで、現在、新型コロナ感染症の重症者は昨年来最多になっていますね。
これは今四千人利用者がおられます。これは、保健所が手に負えないところをフォローアップセンターに移管するんですね。ところが、そのフォローアップセンターも今パンク状態になっているんですよ。
現在、政府は、飲食店が感染対策を適切に講じているか、これを把握することを目的として、また第三者認証の制度、これを導入している都道府県ありますが、この質の担保を目的として、飲食店の利用者にモニタリングをさせる、そして、ぐるなびなどを通じて把握することを検討されています。
感染した職員の待機や利用制限、その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。厚労省は今、感染発生時の業務継続計画の策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非、施設の自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。 最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。
他方、御指摘のように、この仕組みについては、ライバル企業や一部の利用者から悪意のある書き込みの弊害、こういったことを心配する声も強くあるということで聞いております。
何か投稿された情報だけをもってその認証が取り消されるわけでもありませんし、もちろん認証受けたけどやられていないところは改善を求めますけれども、他方、ライバル企業からとか一部の利用者から悪意ある書き込み、こうしたことを心配する声もあるとも聞いておりますので、具体的な運用方法については検討を進めているところであります。
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
同一グループの入店は二人以内、時間は十一時から十九時まで、利用者の滞在は九十分まで。こういうお願いをしていたのに、この国税庁の人間はみんな破っているわけですよ。そこが、その破っている人たちが、こんな事務連絡を出しているんですよ。 これは悪い冗談ですか。一緒に連名で出している責任者として、どう思われますか。
こういう中で、例えば、報道などでは、飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口することを奨励しようとするものではないかという指摘もありますが、こういうことも考えていたんでしょうか。
○塩川委員 飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口するようなことを奨励する、こういうことは検討もしていないということですか。
また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットも活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用者、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします
また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットを活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします。
そこで、更に伺いますけれども、羽田空港は日本の首都東京の玄関口でございますので、利用者数で世界第四位の巨大空港になっております。東京オリンピック・パラリンピックの期間は、国際線ターミナルに外国人の選手であるとか五輪関係者を始め各国の要人が来日するものと思われます。そのような中で空港の救急医療体制がこれで十分だと言えるのか、やはり心配だというふうに考えております。
それが一つの基準になって、非常に利用者の人も、それから窓口の社会福祉協議会もしっかりそれを守っていけたけれども、今回、なぜかこれを厚労省は公表しないんですよね。ホームページのどこかを探したらちょっとだけ、何か目立たないところにありましたけれども、これはちゃんと公表して、多くの人に知ってもらって運用すべきじゃないですか。
そんな利用者がいないんだったら、この項目、削除したらいいじゃないですか。バブルの穴になるんじゃないんですか、事前登録もなしでコンビニに行けるとか。削除してください。国民の安心と国民の命を守るために、いかがですか。
しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
自宅から郵送で完結し、値段も二千円前後と抑えられていて、利用者の数も増えているということですが、それでもまだ利用率が低いのが課題です。 一方、沖縄県では、夏のハイシーズンを前に人の移動が活発になる中、世界的にも感染力が高いデルタ株が主流となる中で、出発地での事前検査の利用率を引き上げるとともに、これを他の航空会社にどう広げるかが重要です。
また、沖縄県では、地方創生臨時交付金を活用して空港検査能力を順次強化しているほか、到着地に当たる地元自治体などが特定の路線の利用者が検査を受ける際の補助を行った例もあると承知しております。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
） 二四五 同（清水忠史君紹介）（第六一七号） 二四六 同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号） 二四七 同（田村貴昭君紹介）（第六一九号） 二四八 同（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号） 二四九 同（畑野君枝君紹介）（第六二一号） 二五〇 同（藤野保史君紹介）（第六二二号） 二五一 同（宮本徹君紹介）（第六二三号） 二五二 同（本村伸子君紹介）（第六二四号） 二五三 医療・介護の患者・利用者負担増
本法案では、不動産登記簿等の収集に加え、現況調査、土地等の利用者からの報告聴取規定が盛り込まれました。しかし、与党からも委員会で指摘されていましたが、本法案には立入調査の規定がありません。機能を阻害しているか否かの判断に立入調査は必要不可欠です。本法案の附則第二条の五年後の見直しを待たずに、実態に合った調査方法として立入調査の再検討を政府に要求します。
本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。
○政府参考人（木村聡君） 調査の手法についてお尋ねを賜りましたけれども、調査の手法につきましては、今申し上げました公簿の収集以外に、現地・現況調査、あるいは利用者等からの報告徴収も規定、想定してございますし、加えまして、これまでも委員会の中で御答弁申し上げておりますけれども、重要施設を所管している関係省庁からの、機能阻害行為に関する兆候等、これについての情報を御提供いただくというようなことも想定しているところでございまして
こちらの方の規定は、土地等の利用状況調査のために必要がある場合においては、関係省庁等に対しまして、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができるという、規定させていただいておりまして、その他政令で定めるものにつきましては国籍というようなことを考えているという御答弁させていただいているところでございます
その一環といたしまして、関係行政機関の長に対しまして、法七条に基づきまして、氏名、住所、土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報、これを入手させていただくということにしております。 御指摘ございました様々な情報でございますが、これは土地の利用に関係するというものでなければ、こういったものを収集するということは考えてございません。 以上でございます。
利用者、関係者が調査対象となっており、ここでいう関係者の定義を問うても、定義がないとの返答であります。 注視区域では政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、特別注視区域に指定されれば、土地の購入前に、内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出ることが義務付けられることになります。指定によって不動産の価値に大きな影響が出るでしょう。
まず、それ以前に、今回、仮にこの法案が通って成立して施行されるとすれば、恐らく、まず国がやることというのは、周囲一キロの土地におけるその利用者の利用実態を的確に把握することだと思います。まずそこから始まっていくわけですね。
その上で、土地利用者の負担となる報告徴収は限定的に行うとの答弁が、私も本会議で大臣からありました。 その上で、土地利用についての報告を求める際の目的表現の詳細の程度、追加調査をする際の判断基準についてというのがこれ大事なんだというふうに私は思います。
○参考人（吉原祥子君） 所有者と利用者が違う場合というものは、その現状利用している賃借権者というものもやはり適切に利用する責務を負っていく人になると思います。
感染が判明した直後に感染症専門医などを派遣して、ゾーニングなどの措置を行っている、それからその後、ＤＭＡＴを派遣して、利用者の健康観察とか療養体制の整備を行ったほか、症状の重い方については速やかに医療機関への入院調整を行うなど、必要な対応を行っているというふうにお聞きをしています。
資料の一枚目でございますが、先週末、私の地元山梨県韮崎市にございます重度障害施設で、資料には六十三人のということになっているんですが、昨日の時点で職員の感染が一人増えまして六十四人、九十九人の利用者、職員のうち、利用者四十七人、職員十七人の感染が確認をされ、いわゆる大クラスター化しています。
これは感染当初から、この新聞の記事にもございますが、利用者の中、知的障害を持っておるということで、感染対策の徹底が非常に難しい、コミュニケーションを取るのも大変難しい状況の中で、私の先ほどの韮崎の施設もつぶさに状況を聞いておりますが、この一年以上、感染対策、徹底をしていたにもかかわらずこういう状況になるということは、今るる話をしていただいた対応、支援をしていても、こういう状況がもう連続して起こっているわけであります
今後、更なる利便性向上を図るため、統計利用者のニーズ、調査対象者の皆さんの御理解、匿名化のための統計技術的な研究、検証などの状況を踏まえ、総合的に検討を進めてまいります。 次に、データ人材の育成について御質問いただきました。 調査票情報の提供審査やＥＢＰＭの推進を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要であります。